【正論】アップルが私的録音録画補償金制度で文化庁に噛みつく
アップル、文化庁を激しく非難–「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。
アップルが私的録音保証金制度の即時撤廃について、科学的根拠がないことを論理的に意見を言ってくれました!!
私的録音録画補償金制度というこの制度による巨額の利益を得るのは官僚の天下り先である社団法人私的録音保証金管理協会と言う指摘も前々からチラホラと聞こえていました。
なんでも、得られた私的録音保証金は、アーティストには極一部だけしか還元されず、天下りされた方々の懐を潤す仕組みになっているそうです。
文化庁が「悪質な文化も守る」ような事はせず、ただ粛々と「悪質な」を除いた「文化も守る」だけに徹して仕事をして頂ければと思いますが、難しいことなのでしょうか…?
- カテゴリ:徒然なるままに
- 公開日:2007/06/04
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